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放課後デイサービスの実際

 ところで放課後デイサービスの支給量については、どのように決められているのでしょうか。基本的には支援事業者がまず保護者、子どもに聴取することから始まります。業者はその聴取をもとに利用計画案を作成するので、それをベースに市町村が行うことになるのです。事業者が直接支給量を決定することはありませんが、どうしても保護者や子どもは支給申請前に事業所を見学したり、相談に訪れたりするものです。その場合であっても、事業者は申請が通るかどうかの見通しを伝えるにとどまり、それ以上の情報を伝えることはありません。例えば利用できる具体的な日時をその時点で伝えることは推奨されていないのです。

 放課後デイサービスの良いところは、学校と家庭以外に子どもが居場所を見つけられることです。裏を返せば、デイサービスにはそのための機能が求められるのです。具体的には、就学前から継続して行われるべきトレーニング、自立のためのソーシャルスキルトレーニング、地域の中におけるコミュニケーション能力の養成、遊び方の伝授等々を、事業者は担っています。これらは一律にサービス展開されるべきではなく、一人一人に合わせた配置が大切になります。つまりバランスの取れた組み合わせは、人によって異なるというわけです。デイサービスに求められるものは少なくありません。某調査研究で見えてきたことは、療育の継続はもちろんのこと、将来に開かれたサービスも強く求められるということです。精神的に安定し、地域も協力して多彩な支援が展開されなければ、デイサービスは上手く機能しません。例を挙げれば、不登校に陥った時、各種メンタルヘルス、学習支援、適応支援が欠かせません。