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デイサービスの支給量

 放課後等デイサービスの事業を展開するにあたり、そのサービスの法的位置づけや定義に注意することは大切です。例えば不登校に陥っている子どもに対するサービスは、休日のサービスなのでしょうか、それとも放課後のサービスなのでしょうか。不登校児は学校に通えない状態に陥っていますが、在籍はしており、登校日を休日と定義することは適当でないと考えられます。よって、午前中のサービス提供であれば、放課後のサービスと見做すのが妥当でしょう。報酬もその見做しに基づいた単価で請求することになります。デイサービス事業の不登校児への対応は社会的に期待されている分野です。不登校児が学校に通えない代わりに、社会参加の機会を提供しているからです。自治体と連携し、できるかぎり子どもたちのニーズに応えられるような体制を整えることが、デイサービス事業者には求められているのです。

 さて、デイサービスの支給量については、事業所や子どもの保護者が決定するものではありません。決定するのはあくまでも自治体であり、自治体は利用計画案に基づいて慎重に定めることになります。ただその利用計画案を作成する以前に、保護者や子どもが事業所を訪れて相談することも多いのが実情です。相談の中で事業所が伝えられることは、サービス利用可能性以上の具体性を帯びたものではありません。つまりサービス支給量に関して具体的に見通しを伝えるようなことは、一般的に許されていないのです。実は事業所の中には悪意の有無にかかわらず、定められた支給量以上のサービスを施してしまっているところがあります。これは明らかな越権行為であり、許されません。事業所はサービスを提供する一方、最終的に家族と過ごす時間、地域の人々と触れ合う時間を増やすことに貢献しなければなりません。

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