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 放課後等デイサービスの事業を展開するにあたり、そのサービスの法的位置づけや定義に注意することは大切です。例えば不登校に陥っている子どもに対するサービスは、休日のサービスなのでしょうか、それとも放課後のサービスなのでしょうか。不登校児は学校に通えない状態に陥っていますが、在籍はしており、登校日を休日と定義することは適当でないと考えられます。よって、午前中のサービス提供であれば、放課後のサービスと見做すのが妥当でしょう。報酬もその見做しに基づいた単価で請求することになります。デイサービス事業の不登校児への対応は社会的に期待されている分野です。不登校児が学校に通えない代わりに、社会参加の機会を提供しているからです。自治体と連携し、できるかぎり子どもたちのニーズに応えられるような体制を整えることが、デイサービス事業者には求められているのです。

 さて、デイサービスの支給量については、事業所や子どもの保護者が決定するものではありません。決定するのはあくまでも自治体であり、自治体は利用計画案に基づいて慎重に定めることになります。ただその利用計画案を作成する以前に、保護者や子どもが事業所を訪れて相談することも多いのが実情です。相談の中で事業所が伝えられることは、サービス利用可能性以上の具体性を帯びたものではありません。つまりサービス支給量に関して具体的に見通しを伝えるようなことは、一般的に許されていないのです。実は事業所の中には悪意の有無にかかわらず、定められた支給量以上のサービスを施してしまっているところがあります。これは明らかな越権行為であり、許されません。事業所はサービスを提供する一方、最終的に家族と過ごす時間、地域の人々と触れ合う時間を増やすことに貢献しなければなりません。

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放課後等デイサービスの提供時間については、注意を要します。というのも、放課後の定義が曖昧だからです。通常放課後とは、授業が終わった後の時間帯を指すように思われますが、学校教育はなにも授業だけではありません。部活動や生徒会活動も立派な教育の一つです。ですから放課後とは学校の敷地から出た後の時間帯であると定義することもできるでしょう。しかし放課後等デイサービスはこの定義に基づかない方が良いのかもしれません。なぜなら、デイサービス事業所はしばしば、学校で使っていない教室を利用したり、学校の敷地内部にサービス提供場所を設けたりしているからです。この慣習を軸にすると、授業が終われば放課後であると考えた方が、デイサービスの提供時間と合致していることになります。

 実際の下校時刻は学校によって多少の差はありますし、行事が催されることで、早い時間帯に帰ることもあります。デイサービス事業所はそうした点を踏まえ、臨機応変に開業時間帯を決定する必要があるのです。いえ、子どもたちのスケジュールだけを気に掛けているのでは間に合いません。保護者の都合にも出来る限り合わせることが大切です。就労時間はそれこそ人によって大きく異なりますから、個々の事情をしっかりと聴き取り、対応することが求められるでしょう。それは平日だけの話ではなく、休日や長期休暇中においても同様の柔軟さを発揮しなければなりません。

 ところで訪問教育を受けている重症心身障碍児は特別な事情が発生するため、注意が必要です。健常児とは異なり、訪問日以外に教育を受けることができません。そうした事情に鑑みれば、訪問日を除いた日を休日と見做すことが認められるべきでしょう。